1987-05-26 第108回国会 衆議院 文教委員会 第4号
そしてまた、文部大臣も先般の委員会で、日の丸と君が代の問題については、国民の間にさらに理解が深まるように努力をされるというお話もございましたけれども、文部省としてはどういう法令的根拠をもって督励をされておられるか、それをまずお伺いします。
そしてまた、文部大臣も先般の委員会で、日の丸と君が代の問題については、国民の間にさらに理解が深まるように努力をされるというお話もございましたけれども、文部省としてはどういう法令的根拠をもって督励をされておられるか、それをまずお伺いします。
同時にまた、国際障害者年の中間年にも当たると、こういう時期を迎えるわけでありますので、冒頭に言いました適用障害者の範囲の拡大、それから雇用率の見直し、納入金の見直し、こういう問題とともに、障害者雇用について不誠実、悪質な企業は法令的根拠に基づいて公表するということをもういよいよ踏み切ったらどうでしょうか、大臣。
○神谷信之助君 これは、そういう固定資産税について同和減免をした場合特交措置を行うと、そういう措置を行うについての法令的根拠というのはあるのでしょうか。
○細郷政府委員 法令的根拠は、先ほど申し上げましたように、自治省令でいたしたのでございます。ただ、国庫から相当多額の資金が出るという点がございますので、大蔵省とも相談をいたしております。
しかし、日本側としましては、やはり何か法令的根拠が必要でございますから、私は法令を見てみますと、むしろ第三条の四項の（二）の、外国政府または国際機構の認める公務員という条項よりも、外国の代表部として、カッコして、この中には当時まだ承認されていなかったフィリピンとか韓国なども入っております。
この基準というのはどういう法令的根拠があるのですか。
我々といたしましては、法令的根拠はないにも拘らず……、と言うのは地方教官は地方公務員であるから、國家公務員法の適用を受けない。從つて法令的根拠がないに拘らず、文部省がかくのごとき重要な國民の権利に関することを、施行令という政令で規定する根拠がどこにあるか、という問題が一つ提起されるのであります。それは先ず今日は預つて置きましても、とにかく地方自治体の職員が兼職ができる。
ですから法令的根拠は十分ございます。法律ではございません。